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4月の本格焼酎・泡盛の課税移出数量が日本酒造組合中央会から発表されました。それによると、課税移出数量は4万5130キロリットルで、対前年比3.1%の減少でした。原料別に見ると、いも焼酎1万8594キロリットル(対前年比96.3%)、麦焼酎1万9797キロリットル(99.2%)、米焼酎2036キロリットル(91%)、泡盛2328キロリットル(93.9%)、そば焼酎1100キロリットル(98.9%)、黒糖焼酎612キロリットル(78.7%)となっています(黒糖焼酎は奄美酒造組合調べ)。
今年2、3月はいも焼酎が麦焼酎を上回っていましたが、4月は麦焼酎が1200キロリットルほど多くなりました。この10カ月間を見ると、いも焼酎と麦焼酎の課税移出数量はほぼ均衡しています。いも焼酎と麦焼酎を合わせると、本格焼酎・泡盛の約85%を占め、この傾向はこれからも変わらないと思われます。 アルコール度数別に見ますと、25度は対前年比96.9%、20度99.7%なのに対して、35度は79.2%と減少がめだちます。この1年間を見ますと、35度は対前年比76.5~90%台前半で推移しています(3月は例外で115.9%)。20度が本格焼酎・泡盛の11%を占めるのに対して、35度が1%程度ですので、高濃度の酒への需要が少なくなってきていることがわかります。 県別に見ますと、鹿児島県が対前年比91.8%、宮崎県106.1%、熊本県90.1%、大分県99.7%、長崎県89.8%、福岡県107.9%、佐賀県102.3%、沖縄県93.9%となっています。宮崎県は霧島酒造の伸びに支えられているようです。福岡県の場合は、甲乙混和酒の原酒需要の増加の結果と思われます。 ちなみに、平成22年度の霧島酒造の決算によると、販売石数は39万1000石(対前年比4.6増)、売上高480億円(3.4%増)となっています。販売地区別では九州地区は対前年比99%ですが、西日本(109%)、東日本(110%)と大きく伸びているのが貢献していると考えられます。三和酒類(いいちこ)との差はほぼ5万石となっています。いも焼酎の霧島酒造は、麦焼酎の三和酒類と並ぶナショナルブランドとなったといえます。 霧島酒造の台頭が著しいとはいえ、課税移出数量は鹿児島県が1万3339キロリットルで宮崎県の1万574キロリットル、大分県の1万647キロリットルを上回り、鹿児島県が名実ともに「焼酎王国」であることを再認識させられます。「焼酎王国」の名にふさわしく、鹿児島県は、製造場の数も他県に比べてはるかに多く、広く県内各地に分布しています。 ウィスキーのハイボールがトレンドとなっている今も、東京のデパートの酒売り場では、本格焼酎が以前とほとんど変わらぬ品揃えを見せ、中元・ギフトの売り場でも、本格焼酎・泡盛のセットが多数取り扱われています。 東日本大震災、福島原発事故の影響を受けながらも立ち直りつつある飲食業界では、低価格を武器に伸びてきた大手居酒屋チェーンが不振にあえいでいるのに対して、個性ある飲食店の立ち直りが目立ちます。 本格焼酎・泡盛業界でも、ナショナルブランド企業と、酒質や販売政策に特徴のある製造場が生き残り、低価格戦略を基本にしてきた製造場はこのままではきびしい局面を迎えることが予想されます。全体の数字はきびしいように感じられますが、必ずしも懸念材料ばかりではないことがわかります。
by shochu-rakuen
| 2011-06-21 17:56
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