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財務省主税局が毎年発表するものに、酒税収入予算額というものがあります。次年度に酒税がどれくらい入ってくるかを予測したものです。
それによると、平成22年度の酒税の予算額は1兆3830億円。前年に比べると、370億円の減収で比率にすると2.7%減となっています。私たちの飲む酒から1兆円以上もの税金が取られていると知って驚かれる人も多いのではないでしょうか。酒を飲まない人も含めて成人1人が約1万3830円も酒税を支払っていることになります。 減収は清酒10億円(総額690億円)、ビール250億円(6220億円)。増収は焼酎30億円(2430億円)、ウイスキー10億円(350億円)となっています。数量を見てみますと、清酒は60万7000kl(-2.4%)、ビールは283万3000kl(-3.8%)の予測になっています。焼酎は101万9000kl(+1.2%)です。 焼酎には本格焼酎・泡盛だけでなく甲類焼酎も含まれていますので、一概に本格焼酎・泡盛の伸びが想定されているとはいえません。むしろ甲乙混和焼酎のこの間の伸びを考えますと、甲類焼酎の伸びを予測した結果かもしれません。 かつて明治時代から戦前にかけては、酒税の歳入に占める割合は非常に高かったので、酒税で軍備増強をしたともいわれていました。しかし、今では酒税の歳入に占める割合は3.7%程度となっています。 酒税を考えるときに忘れてはならないのは、日本には酒造に関する法律は酒税関連の法律しかないことです。つまり、酒造に関する法律ではなく、税金を徴収するための法律によって酒造りが律されているのです。ECの「ワイン法」やイギリスの「スコッチ・ウイスキー法」など、世界各国には酒造法があり、酒類の製造についてきびしく規定されています。日本のように酒税法しかない国は珍しい存在といえます。 酒造法のない現状では、ウイスキーにカルメラなどをブレンドして着色しても規制することはできま せん。その一方、税率は同じなのに本格焼酎・泡盛の樽貯蔵については色規制があり、ウイスキーの1/10以下でなければならないとされています。このようなちぐはぐな規定も酒造法がないことから来ているともいえます。消費者としては、一日も早い酒造法の制定を期待しています。
by shochu-rakuen
| 2010-02-08 15:48
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